活動レポート

2015年1月16日(金)
第5回 パッションVoice : 「消費税率再引き上げについて」

「ニュートラルに考える」
安倍晋三首相は、あるTV番組内で、消費税率10%への再引き上げの是非について、「経済は生きものだから、ニュートラルに考える」と述べ、7~9月期の経済指標などを踏まえ、慎重に判断する考えを強調しました。
(※後に2014年12月の衆議院解散後、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを延期して平成29年4月には、確実に10%へ消費税を引き上げを決定しています)
安倍首相は「(再増税で)経済が、腰折れすれば思惑通りに税収が上がらない」とデフレ脱却を重視する姿勢を示すとともに、「経済成長と財政健全化の二つの道を追っていくしかない」と指摘。再増税に関し、「マクロ経済的観点からも分析し、エコノミストの皆さんに集まっていただいて議論したい」と語り、判断前に有識者から意見を聴く「集中点検会合」を開く意向を示した。このような状況を背景に、消費税率引き上げについてアンケートを実施いたしました。

1.消費税率10%への再引き上げについてどうお考えですか?


4月に5%から8%へアップしたばかりなのに、さらに10%への増税は、アベノミクスを打ち出す安倍政権への信頼を揺るがす方針。
アンケート結果では、再引き上げ反対の意見が賛成を上回る結果となりましたが、圧倒的な反対でもなく、やむを得ないと考える意見も34.3%となりました。

2.軽減税率の導入についてどうお考えですか?


軽減税率の導入についてのアンケートは、賛成62.7%となり、圧倒的に賛成意見が多数を占める結果となりました。課税の対象や納税者層を限定したり、期限を設けたりして導入される限定課税という緩和措置に対しては、受け入れやすい方法だと思われる意見が多いようです。

3.軽減税率が導入されるとしたら、対象に含めてほしい項目を教えてください。


軽減税率を導入してほしい品目については食品、生活費需品が上位を占める結果となりました。「軽減税率」は EU各国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々ですが、店舗はレジの設定、ウェブサイトではシステムの再設定等、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、仕入れと販売があるかぎり永続的に書類は増え、税金の計算も極めて複雑になります。そのコストを負担するのは、事業者であり、国民です。新しいモノが出てくるたびにルールを作らねばなりません。
消費税は貧富の格差なくかかるため、収入が少ない国民への負担が大きいとされていますが、もっとも生活に関わる食品や生活必需品への軽減税率の導入は、事業者への負担が大きいとも言える税収方法であるのも事実です。

※アンケート実施日:2014年10月30日

パッションVoiceでは、パッションリーダーズが毎月開催する定例会に参加された約200名の経営者のみなさんに話題のテーマについてアンケートをとり経営者の生の声をレポートしてまいります。


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