活動レポート

第8回パッションVoice:「待機児童問題について」

厚生労働省の発表によると、待機児童はここ数年で減少傾向にありましたが、共働き世帯の増加などに伴い、15年10月時点で4万5315人と5年ぶりに増加しており、そのうち約9割を3歳未満の低年齢児が占めるとのことです。また、求職活動をやめたなどの理由で自治体が待機児童に算入していない児童を「隠れ待機児童」といい、同年4月時点で約6万人に上っています。このように働き方が多様化する状況で、経営者としてどのようなご意見をお持ちか、また対応についてどのように検討されているのか、パッションリーダーズ会員の皆様にお伺いしたくアンケートさせて頂きました。

1.実際にご自身、もしくは貴社の従業員の方が待機児童問題に直面されたことはございますか?

7割近くの経営者が、ご自身、もしくは従業員の方々が待機児童問題に直面していないと認識していることがわかりました。専業主婦になられる方が多い、婚姻者が少ない、お子様がいらっしゃる家庭が少ない、もしくは従業員が問題に直面していたとしても、解決せずそのまま退職に至っている可能性も考えられます。そこで今回は、「ある」と答えた経営者の方々の回答から、待機児童問題の企業内での対応、現状を導き出していきたいと思います。

2. 1で「ある」とお答えされた方にお伺い致します。実際に待機児童となってしまった場合に、どのように対応されましたでしょうか?

仕事を継続したと判断できるのは、約60%です。一方で働くことをやめてしまった方は、全体のおよそ2割を占めます。働く意思がありながらも、働く環境を整えてあげることができずに退職に至ってしまうのは経営者にとっても、心苦しいことでしょう。

3. 貴社での育児支援に対して、下記の項目の制度を実施または検討されてますでしょうか?

実施している  検討中  実施しない

様々な制度がある中で、はっきりと確立されているものと、そうでないものが明確に表れました。[1]短時間労働、[2]産前・産後休暇、[3]育児休暇、[5]時間外労働免除、[9]学校行事休暇、この5つに関しては「実施している」ところが半分近く占めており、「検討中」もあわせると7~8割近くになりました。結果、企業の中でも深く浸透していることがわかります。一方で、[4]④相談窓口の設置、[8]託児所の設置など会社側が、人員や場所を用意するなどの懸念事項があるためか、「実施しない」が半分以上を占め、明確な意見を表示されています。 各企業とも、できる範囲での制度を実施していますが、国や自治体が待機児童問題に取り組まないことには、企業の成長も伸び悩んでしまうのではないかと思います。また、待機児童問題に直面していない企業様も、先を見据えながら準備していくことは今後必要になってくるでしょう。

参考

安倍晋三内閣総理大臣も、「待機児童対策」として政府の施策を打ち出しています。
首相官邸ページ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/

また、企業の子育て支援体制を推奨する法廷に関する「くるみん」認定マークというものがあります。
厚生労働省 「くるみん」認定マーク http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/

「くるみん」マークを取得している主な企業
GMOインターネットグループGMOの取り組み

※アンケート実施日:2016年5月18日~6月3日

パッションリーダーズでは、次代を担う経営者の本音、経済状況の本当を社会にアピールし、よりよい日本社会を実現することを目的とし、≪パッションVoice≫と題し、アンケート活動を行っております。


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