2014年6月26日（木）第2回 パッションVoice：「東京オリンピックへの期待について」
JR東日本が山手線の品川－田町間に30番目の新駅建設を決めたと共同通信などが2014年5月31日に報道。2020年の東京五輪開催前の完成を目指し、15年春にも着工としており周辺再開発の活性化観測が広がった。野村証券では、五輪を見据えた東京の都市再構築が本格スタートし、住宅・不動産セクターの「強気」を継続。すでに東証1部33業種は不動産、非鉄、精密、倉庫・運輸、機械、電機、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、医薬品、サービスなどが上昇率上位を占め、売買代金上位ではソフトバンク、ケネディクス、三井不動産、三菱地所、日立製作所、村田製作所、住友不動産、三井住友トラスト・ホールディングス、パナソニック、ダイキン工業、住友金属鉱山などが高く取引されている。以上の証券市場を背景に東京オリンピックへの期待についてアンケートを実施しました。
1. 2020年を見据え、東京都内に新たな拠点開設が必要とお考えですか？
オリンピックを見据え、東京都内に新たな拠点開設が必要と考えている経営者は全体の55％の会員が事業拡大の必要性を考えていることがわかった。
2. 2020年を見据え、インフラ整備に繋がる事業やサービスでビジネスに繋げたいとお考えですか？
東京オリンピックに期待し、会員の66％がインフラ整備につながる公共的なサービスなどのビジネスに繋げたいと考えていることがわかった。
3. オリンピック景気がもたらす影響についてどうお考えですか？
オリンピック効果によって良い影響が得られると答えた経営者は全体の96％となり、ほとんどの全員がビジネスにおいてなんらかの恩恵が得られると考えていることがわかった。
パッションVoiceでは、パッションリーダーズが毎月開催する定例会に参加された約200名の経営者のみなさんに話題のテーマについてアンケートをとり経営者の生の声をレポートしてまいります。
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