4月の消費税率変更などの懸念材料はあるものの、円安、日経平均の改善、大手メーカーを中心としたベアの実施、東京オリンピックなどの影響もあり、新卒採用の企業は増加傾向で、採用意欲は高まってきているという空気があります。アンケート結果では、新卒採用を考えている企業は42％という結果になりました。

企業の採用活動の解禁を大学4年生の4月に遅らせるよう検討を促す政府提言を受けて、2016年度新卒採用を待たずに2015年度新卒採用からインターンシップを実施する企業が増加しています。インターンシップ採用を効果的に増やすための試みが多数行われており、大学側の反応も良く、今後このような動きにどう対応していくかを検討している企業も多いようです。中小企業にとっては不利と思える提言内容ですが、アンケート結果では、政府提言を支持すると答えた企業は33％、支持しないと答えた企業は16％、その他が51％という結果となりました。

良い人材を欲しい企業側の選考が今まで以上に厳しくなることが予想される中、優秀な学生の囲い込みを行なうために、アルバイト、インターンシップなど、様々な手段で前倒しして学生の見極めを行なう企業が増えてくると予測されます。一方で、解禁が遅くなった事で今まで以上に採用にかけられる時間が短くなり、大手企業と中小企業の採用期間が被り、併願や滑り止めとして中小企業を受ける事ができなくなる場合も出てくると考えられます。アンケート結果では、政府提言による影響があると答えた企業は44％、影響はないと答えた企業は15％、その他が41％という結果となりました。

アンケート結果では、未内定者が増加すると答えた企業が29％、減少すると答えた企業が8％、その他が63％となりました。
政府提言がどのような影響をもたらすか、学生側も企業側も判断しにくい中、未内定者が増加すると答えた企業の数字は、減少すると答えた企業の3倍以上となりました。新卒採用を積極的に行おうとしている企業にとっては、この政府提言の影響は厳しいものになると捉えられているようです。